あなたは、未来の子供達に何を残してあげられますか？
オゾン層への対策と取り組み
国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため，｢オゾン層の保護のためのウィーン条約｣及びこの条約に基づく｢オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書｣が採択され，一定の種類のオゾン層破壊物質について生産量等の段階的な削減を行うこととされています。 日本では，１９８８年に｢特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)｣を制定して，１９８９年７月からオゾン層破壊物質の生産・輸出入の規制を開始しています。
現在では国立環境研究所が、南極上空のオゾンホールは２０２０年ごろから縮小し始め、２０５０年ごろまでに、オゾンホールとされるオゾンの濃度が低い領域がほとんど消滅するという予測結果を公表しました。南極に近い南半球の国々では、紫外線の防護策がとられていますが、オゾンホールが消滅すれば、これらの対策が不要になるかもしれません。
地球温暖化への対策と取り組み
現在、世界各国がこの問題に対して様々な対策を考えていますが、その中でも一番認知度が高い対策は京都議定書であると思われます。京都議定書とは、1997年12月、気候変動枠組条約の目的を達成するため、京都で開かれた第3回締約国会議にて採択された議定書のことで、簡単に言えば地球温暖化を防止するための国際条約です。先進国に対して、二酸化炭素など6つの温室効果ガスの排出削減などを義務づけました。
森林の減少、劣化への対策と取り組み
森林の減少・劣化に対して、熱帯林の保全と適正な開発を図る熱帯林行動計画の採択，ITTO（国際熱帯木材機関）の設立など，国際的取組みが進められてきました。さらに1992年の国連環境開発会議では，森林の保全と利用を両立させるための国際的合意として森林原則声明が採択され，森林減少対策とともに「持続可能な森林経営」の基本的考え方が明示されました。その後も国際的協力の下での森林減少対策の具体的取組みの推進が図られています。